西新宿五丁目北地区防災街区整備事業 西五北つなぐ計画 世代をこえて喜ばれるまち

移り変わるまちの9

「角筈熊野十二社」(江戸百景)歌川広重

本地区が位置する淀橋地域は、江戸時代には江戸西郊の景勝地とされ、十二社池の他、いくつかの池を有する地域でした。また、バブル期以前には、十二社通りを始めとして商業も賑わいを見せていた地域です。 かつては玉川上水の水を神田上水に分ける目的で設けられた 助水堀があったことでも知られています。かつての「まちの記憶」をこれからのまちづくりに引き継いでいきたいと考えています。

人口の増加とともに、十二社通りをはじめとして商業も賑わいをみせていました。

1932 年~ 1970 年

低層の木造建築物を中心とした住宅や商店街が混在した街並みでした。

1971 年~現在

オフィス・商業施設・マンション・公園など、それぞれ独立して建てられてきました。

現在のまちの様子

本地区の周囲は現在、高層ビルが立ち並んでいます。
夏には祭りで盛り上がる地域です。

当地区の防災街区整備事業の目的

本地区は、新宿駅の北西約1.2km に位置し、幹線道路沿道では老朽化した中層建築物が多く、地区内部には老朽化した木造住宅が密集する地区です。本地区を含む西新宿五丁目地区は、防災街区整備方針において、防災再開発促進地区に指定され、老朽木造住宅等の建替えの促進と防災性の向上及び住環境の整備を進めることとされています。

景観まちづくり方針

周辺環境と調和した配置計画

  • 神田川の景観軸に対応し、周辺の再開発計画や既存の街並みに調和したボリューム計画とします。

活気と賑わいのある快適なまちの再生

  • 十二社通り沿いに味度値豊かで賑わいあふれる「ストリート」
  • 地域の人々に親しまれる「コミュニティ広場」

水とみどりに調和した潤いのあるまちの創出

  • 「コミュニティ広場」に穏やかに連続するように、水とみどりの潤いのある、変化に富んだ歩行者空間をつくります。
イメージ

地区施設の配置および規模

本地区は、新宿駅の北西約1.2kmの距離にあり、新宿駅から徒歩15分、東京メトロ丸の内線西新宿駅及び中野坂上駅、都営大江戸線西新宿五丁目駅から徒歩6分の位置にあります。木造住宅も多く平成14年7月に都市再生緊急整備地域(新宿駅周辺地域)の指定を受けています。 都市計画道路新宿副都心街路13号線(十二社通り)、青梅街道、神田川、西新宿五丁目中央北地区(東京電力(株)殿)に囲まれた約2.4haの地区です。当地区の神田川は都市再生緊急整備事業に指定され、本地区内で親水空間の整備が予定されています。 本地区の現況は、十二社通り及び青梅街道沿いは高層耐火建築物が多いが、老朽化した建物も多く、地区内部は道路が未整備で木造建物の多く、地区全体として住環境、商環境、防災上等に問題がある地区です。

本地区の街区図

地区の整備の概要

新宿副都心に近接する地域にふさわしいまちづくりを進めるため、十二社通り沿いの商業の再生等により連続した活気と賑わいを創出するとともに、神田川沿いの公園(防災都市計画施設)と連続する広場や水と緑の散歩道等の歩行者空間の整備と併せた歩行者ネットワークの形成により、地域の人々の日常的なコミュニティの場を確保します。あわせて、ユニバーサルデザインに配慮し、誰もが移動しやすく、利用しやすく、わかりやすいまちを実現し、高齢者を始めとして多様な世代の利便性・安全性に充分に配慮したやさしい市街地の形成を図るとともに、資源の有効利用や施設・設備の省エネルギー化を推進し、環境に配慮した建築物等の整備及びヒートアイランド現象の抑制を図ります。

イメージパース

竣工後のイメージ画像

施設計画の概要

  • 施行地区

    約2.4ha
  • 主要用途

    住宅、事務所、店舗等
  • 敷地面積

    A地区:約7,980m2
    B地区:約4,267m2
  • 延べ面積

    A地区:約92,800m2
    B地区:約44,500m2
  • 階数

    A地区:地上35階、地下2階
    B地区:地上35階、地下2階
  • 2004年7月地元有志の活動を再開
  • 2006年7月西新宿五丁目北地区街づくり研究会を設立する。
  • 2007年5月西新宿五丁目北地区再開発準備組合を設立する。
  • 2008年2月参加組合員予定者に住友不動産(株)を選定する。
  • 2009年5月都市計画の準備組合案を承認する。
  • 2013年11月基本計画案の建築計画案を承認する。
  • 2014年7月本計画案をもって都市計画決定を目指すことを決議。
  • 2014年8月計画案に関する近隣説明会を開催。
  • 2015年8月都市計画決定告示
  • 2016年12月事業組合設立認可
  • 2019年2月権利変換計画認可(予定)
  • 2022年秋建物竣工(予定)